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[連絡先] 福島技術士事務所 代表 福島 敏男 技術士（経営工学部門） 〒241-0833 横浜市旭区南本宿町１４４−１０ TEL: 090-3592-1040 E-mail：proengr21@tftosa.robots.jp 高知事務所（高知市） TEL: 088-873-0205
最新更新日：2024.11.8 ＜最近の更新内容＞ *活動事例の紹介を追記しました。 *「外注メーカー支援」に追加記載しました。 *中小企業庁の省力化投資補助金について追加しました。 *工場計画に追加記載があります。 *育成就労制度について記載しました。 *ものづくりの生産性向上について記載を追加しました。 *このURLはパソコンとスマホでも見ることができるようにしました。
１．はじめに ２．工程の自動化 ３．自然災害 ４．りスキリング ５．社内事務業務の自動化 ６．RPAとBVAを使おう ７．定年後海外で働く ８．賃上げと生産性向上 １．はじめに 福島技術士事務所は、ものづくり工場のいろいろな問題解決を支援する専門家です。生産管理や品質管理を中心として、生産効率向上、不良低減、コストダウンなど、ものづくりに関わる問題の解決や海外進出、海外工場建設などに関する実務的なお手伝いをしています。 ものづくり工場で実際にその力を発揮するのは、第一線監督者です。ものづくりで重要な役割を持つ監督者の現場管理力を高めるため、現場の問題解決活動を通じて監督者の実践力の向上支援を行っています。ものづくり企業の問題や課題の解決のため、少しでもお役に立てればと思っております。 ２．工程の自動化 ものづくり企業が今急いで行なうべきことは、「製品組立の自動化」です。今後も続くと予想されている人手不足から「人手不足倒産」を避けるべきです。１０数年前には中国ではロボットも一部の工程しか見当たらなかったのですが、賃金の急激な上昇に伴い、あっという間にロボットによる自動化を推進してきました。「安い賃金」の中国がロボットでものづくりを始めたのには驚きでもありました。経営者がいうには、「給料不要」「２４時間働く」「品質安定」などをメリットにあげていました。 自動車組立から始まったロボットによる組立自動化は、いろいろな溶接作業、プレス作業、組立作業、搬送工程などあらゆる工程に広がっています。ただ注意すべきは、ロボットによる自動化には、製品設計、組立治具、取付治具（アタッチメント）、搬送設備、安全装置、メンテナンス要員など準備項目も多く、開発時間もかかるので急いで着手すべきではないでしょうか。 なお、このような自動化は相当な金額の設備投資が必要になりますから、中長期の経営計画に折り込む必要があります。 ３．自然災害 令和元年９月から１０月にかけて日本に上陸した台風１５号や１９号などが、関東から東北地方にかけて甚大な被害を与えました。豪雨による河川の氾濫によって家屋等の流失や床上浸水、土砂災害、鉄道や道路の損壊など大きな損害が発生しました。企業も工場の浸水被害が発生して、工場建屋の被害や機械設備などが使用不能になってしまいました。長期にわたって生産ができなくなると、顧客（納品先、お客さまなど）に大きな迷惑をかけることになります。企業としての「危機管理」が大切になってきます。この機会に再度工場の立地や機器の設置状況の見直し検討することが求められています。 ４．リスキリング
５．社内事務業務の自動化
６．RPAとVBAを使おう パソコンをロボットのように使っていくことをRPAと呼ばれていることはすでに述べました。今まで手作業で行っていた仕事が自動的に行われますからこれを使わないのはもったいないです。 企業の社員は、先ずExcelのVBAを活用したいものです。これは、繰り返し行っている自分の仕事の手順をプログラム化して、自動処理することです。事務の業務は、社員自らがデジタル化していくことが急がれています。 （注） VBAは、Excelのリボンのユーザー設定から「開発」タブをクリックするとパソコン画面に表示できます。 さらに、プログラムを組むことが苦手な方は、プログラムが不要で仕事が容易にできる「Power Automate」があります。このソフトは、Windows11に搭載されていますから、この手法も活用されてはいかがでしょうか？ 事務作業の自動化は、社員の仕事を標準化することから取り組む必要があります。同じ仕事を社員がまちまちに行っていては混乱が生じてきます。仕事のやり方が異なる場合は、皆で検討してよりよい効率的な仕事の手順を決めることが必須になります。この場合、仕事の手順をフローチャート（Flow Chart：仕事の流れ図）を書いてみるのも一つの方法です。 ７．定年後海外で働く 定年又は早期退職して海外で働いてみたいと思っている技術者も少なくないと思います。特に、専門技術や知見を有する技術者や専門家は、海外企業から支援を求められています。将来海外でも働いてみたいという夢を実現するためには、現役時代から計画を立て実行することです。 その第一歩は、その仕事に関連する資格（特に国家資格や国際的な資格）を取得することです。海外では常に最新の技術（先進的な独自の技術など）を求めていますから、日頃から自分の仕事に関連する新しい技術的な知識は見逃さないようにしなければなりません。 ただ、最も大切なことは専門技術に関する「原理原則」をしっかり掴んでおくことです。これは、現地で「未知との遭遇」問題に直面した時大きな助けになります。海外では日本で経験したことのない問題に直面することが少なくありません。このような時、解決のヒントは原理原則が役に立ちます。 （この項の関連として海外指導のポイントを「海外進出」の項で述べてあります。ご参照ください） ８．賃上げと生産性向上 令和６年の賃上げが大企業では５％を越え、中小企業では４％を越えたと報じられています。ただ、小企業では、なかなか一般企業並みの賃上げが難しいところも少なくないと思われます。人口減少による働き手不足もあって賃金の上昇は今後も避けられない時代となってきました。最低賃金も数年の内に１５００円になると思います。賃金の低い日本では、外国人労働者（人材）も日本を選ばなくなってきています。中小企業は、一層の賃上げと生産性向上を図っていかなくてはなりません。 ものづくり企業の生産性向上のポイントは、自動化（ロボット化、省人化）で から、設備資金も必要になります。中小企業庁の支援金などを活用したり、専門家の知見を借りたりして自動化を進めなければなりません。 賃上げによって納品単価も上がります、お客さま（納品先等）への価格上昇交渉も必要になりますから、政府や公的な機関もその後押しも行われるようになってきました。積極的な価格交渉の取り組みも行うことです。ただ「上げてくれ」ではなく、その根拠をしっかりしておくことや受注契約の条件改定交渉も行う必要があります。「それでは貴社への発注は取りやめる」と言われた場合にどう対応するかも事前に問答集を準備しておきます。ここで交渉が不調に終わるようでは貴社の将来は描けなくなりますから、それなりの覚悟も必要かも知れません。
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