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| プロフィール | 専門とする分野 | 生産管理 | 工程管理 |
| 品質改善道具 | 製造コスト削減 | 在庫管理 | 品質管理 |
| 製品組立 | 製品組立技術 | 自動車組立技術 | 海外進出 |
| 科学的管理法 | 新工場計画 | 第一線監督者 | 外注メーカー支援 |
| 生産性向上 | 活動事例の紹介 |
１．工場計画とは １．１ 工場レイアウトとは １．２ レイアウトの基本 １．３ サイトレイアウトをつくる １．４ サイトレイアウト図の作成 １．５ レイアウトの評価 ２．工場レイアウトの作成 ２．１ QC工程表（作業工程表） ２．２ 所要面積の算出 ２．３ 組立ラインの設計 ２．４ 製品や材料部品の搬送と供給 ２．５ 法規制と慣習 ２．６ 工場レイアウト図の作成 ３．海外工場建設に関する調査 ３．１ 現地調査 ３．２ 工場敷地調査項目 ３．３ 工場建屋に関する調査 ３．４ 付帯建屋調査 ３．５ 購入品及び使用材料調査 ３．６ 従業員に関する調査 ３．７ 現地の労働法規制 ３．８ その他の調査項目 ３．９ 輸送・運搬に関する調査 ３．１０ 駐在・派遣員に関する調査 ３．１１ 現地調査チーム ４．海外工場建設 ４．１ 海外工場の建屋仕様 ４．２ 工業団地の選定 ４．３ 工場建設工事業者 ５． 海外工場の生産立ち上げ ５．１ 生産開始準備 ５．２ 作業者の教育訓練 ５．３ 技術・技能指導員の派遣 ５．４ 試作による品質確認 ６．生産立ち上げ ６．１ 生産ラインの習熟 ６．２ 設備の初期故障 ６．３ 生産立ち上げ品質 ７．危機管理 ８．あとがき １．工場計画とは
１．１ 工場レイアウトとは 「どんな製品（Products）をいくら（Quantity）作るか」具体的に設計していくのが工場レイアウト（生産レイアウトともいう）です。例えば、製品工程の時間的な流れ、設備機械の配置、人員の配置と製品の流し方などを効率的な生産方法を設計していくものです。 ここで、重要な要素があります。製品の種類とその品種ごとの生産計画数量です。いわゆる多種少量生産か少種多量生産か又はその中間かで、設計の基本が変わってくることになります。これは同時に企業の業種、生産品によっても当然異なってきます。問題はこの製品や数量が固定的なものではなく、常に変化するということです。お客さまの求める商品の変化に直ちに対応できる工場レイアウトでなければなりません。すなわち、柔軟性のある工場レイアウト、工場計画が必要です。
１．２ レイアウトの基本 工場レイアウトは物の流れを基本に設計していきます。一般的には直線型が基本になります。工場内で物の流れが混雑しないことが絶対の条件です。あちらこちらと無駄な運搬や部品や材料の停滞と在庫が発生するからです。
１．３ サイトレイアウトをつくる
新たに工場を建設する場合、工場敷地全体のレイアウトを作成します。これが工場配置図（サイトレイアウト：Site Layout）と呼ばれるものです。例えば、本工場建屋、事務棟、食堂、部品や製品倉庫、動力室、変電所、駐車場などをどこに、どのように配置するかです。２～３案を作成して関係者と協議して決めますが、誰でも意見を出せる内容なので、その取りまとめに苦労したものです。 サイトレイアウトは、工場敷地の形状、公道との距離、出入り口、高圧電力配線位置、上下水道の主管位置などインフラの供給系統や周辺の環境を事前に調査しておきます。敷地境界に作るフェンスの仕様（金網、ブロックなど）も悩まされます。製品や部品などの盗難防止を考慮する必要があります。フェンス（金網等）の基礎の下に穴を掘り、工場内の高価な部品を持ち出した作業員が発見されるという盗難事例もありました。 （２）敷地の制約を把握する 工場建設地は法規制の他、隣接地の状況も十分配慮しなければなりません。隣接地に対する影響（例、騒音、振動等）や隣接地から受ける影響も同様に注意を払う必要があります。 さらに公道との関係や敷地の高低も重要な検討項目で、特に浸水の起きないような配慮が重要です。場合にとってはかさ上げの検討もしておきます。 （３）事務棟の配置 事務棟（工場事務所）について、中小規模工場では工場建屋と隣接又は工場建屋の中に設ける場合があります。建設コストの削減のほか、工場との往来、生産状況の把握等の便利さを配慮したものです。 （４）将来の工場拡張、レイアウト変更を考慮する 工場レイアウト作成にあたって、重要なポイントがあります。それは、工場の拡張、レイアウト変更に対する柔軟性を持っていることです。将来の数量の拡大、製品種類の変更などによりレイアウトはしばしば変えなければなりません。したがって、レイアウト作成時に将来の生産販売計画との関連も考慮していくことになります。レイアウトの柔軟性を高める要素は、建屋のスパン（Span：柱の間隔）、天井梁の耐荷重、床のピット（Pit：床下の作業空間、機械基礎用の穴）、床の耐荷重、拡張面積の事前予定面積などがあり、事前に検討しておきます。さらに、工場拡張を考慮して、工場建屋の拡張予定周辺には根のある固定の建造物などを配置しないことです。例えば、動力室、変電所、廃水処理場などです。その移転が困難だけでなく費用がかかるからです。 １．４ サイトレイアウト図の作成 サイトレイアウトは、土地測定の基点を明確にして、１/200の縮尺で実際に作成します。サイトレイアウト図を２～３案にまとめ比較検討します。その後、必要があれば修正して最終承認を得ることになります。 なお、工場建設費の見積もりで敷地内の道路建設費も決して安くないので、道路の幅や耐荷重の設定は重要な検討課題になります。 １．５ レイアウトの評価
■製品の生産能力と生産方式 ■製品や生産数量の変動に対する対応性 ■レイアウトの変更の柔軟性 ■将来の工場の拡張性 ■採算性（投資額と回収期間） 工場レイアウトの例
２．工場レイアウトの作成 ２．１ QC工程表（作業工程表） レイアウト作成の基本となるのは、QC工程表（作業工程表、製造工程表などさまざまな呼び名があります)になります。製品工程の流れと作業手順に従って、時間的な要素（例えば、タクトタイム、その工程作業時間、工程間の仕掛かり在庫数など）順に設備機械や作業員数などを決定していきます。これを一般的には、「工程設計」とも呼ばれることもあります。そして、具体的な図面に配置したものが基本的なレイアウト図となります。以下、工場レイアウト作成のポイントになる項目について述べておきます。 (１) タクトタイムの算出
（１）不良品（廃却品）が発生する場合には、その不良品数を生産計画数量に加えることもあります。また、その数量を翌月(或いは、次回ロット）に追加する方法もあります。 （２）作業者が製品をつくるために費やす作業時間を作業工数（単に工数ともいう）と呼んでいます。 （３）一定期間の生産実績数量に対して、いくら工数を要したかを算出するのが「個（台）当たり工数」で、その計算式は次のようになります。  上記のタクトタイムとの違いを確かめてください。 （２） 所要人員の計算 製品組立工程に必要な作業者数の基本的な算出計算式は次のようになっています。 
なお、レイアウト作成段階で、まだ標準時間の設定が行われていない場合、見積作業時間や計画（予定）作業時間などを使いこともできます。所要人員の算出方法は、ほかにも計算式がありますので、「生産管理」の項を参照してください。 ２．２ 所要面積の算出 製品をつくるためには、必要な作業面積や機械などの据え付ける面積などを確保しなければなりません。工程毎に所要面積を計算して、レイアウトしていきます。 （１）作業に必要な面積 作業に必要な面積や機械類の配置に必要な面積を算出します。面積が少ないほど製造コストは安くなるので、常に最小の面積で済むようにレイアウトを行います。設備の据え付け面積、作業者やロボットの作業範囲、部品置き場面積などから具体的な必要面積を算出してレイアウト図を作成します。 （２）建屋内の通路設計 工場レイアウトの作成に当たって、悩ましいのは通路の設計です。工場で必要な材料、組付部品、仕掛品などの搬送通路、機械類の搬出、搬入通路、歩行者の通路、緊急時の安全通路（避難通路）などさまざまな通路を設計する必要があります。 通路はなるべく直線とし、その幅は搬送機器類が安全に通行できることですが、実際には理想通りできないことが多いといえます。建屋の柱の位置、各種の配管類、コンベヤーの配置などによる天井高さの制限などから、通路の設計には難題が多いものです。そこで、基本となる通路は最初に設計し、その位置を前提として工場全体のレイアウトを行うなどが必要になります。 通路設計がよくないと機械の一部が通路にはみ出したり、部品が通路や作業エリアにはみ出ている様子が見られます。、 ２．３ 組立ラインの設計 （１）コンベヤーライン 生産ラインの計画に当たって、多量生産では一般的に直線型のコンベヤーラインですが、これは生産タクトが短く（すなわちラインスピードが早い）、分業で作業を行う（ロボットもその一人）ことが必要になるからです。多種少量生産の場合、一人の作業者が一人で製品組立の全工程を行う一個作りとか、「屋台方式」と呼ばれる非ライン化が多くなっています。一般的には自動車組立ラインのように、多車種を一つのラインを流す「混流ライン方式」が採用されています。いずれにしても、作業者の多能工（多くの工程の作業ができる技能を持つ）が求められます。 （２）混流ラインと専用ライン 多品種の生産が多い日本では、混流ラインが一般的ですが、混流ラインは作業者泣かせでもあります。組付け指示タグや品種記号などを見て、素早く正しい部品を部品棚等から選択して組付ける作業は、見た目は素晴らしいですが、作業者にとっては気が抜けない作業です。 海外工場ではあまり品種は少ないのですが、場合によっては量産品は専用ラインとしたこともあります。将来、外国人労働者が日本の組立ラインで作業を行う場合、組付指示タグに示された日本語、英語、各種の記号などの理解が課題になってくると思います。
２．４ 製品や材料部品の搬送と供給 材料や部品の供給方式は、レイアウト作成に当たって重要な要素です。重量物は床上のフロアーコンベヤー、部品などは軽量な場合は天井を三次元のように動くチェインコンベヤーなどさまざまな種類の搬送機が使われています。これをどのように組み合わせて使用するかが知恵の出しどころです。そのほか、ラインサイドや作業工程に供給する材料、部品の数量、運搬荷姿（Palettizing）も重要な検討項目です。人手不足の現在では、搬送作業は自動化が採用されています。
２．５ 法規制と慣習 レイアウト作成に当たって、注意しなければならない重要な項目に法規制があります。工場建屋、作業環境、廃棄物処理、機械設備の安全対策、危険物の扱いなどに関するいろいろな法律がありますから、十分に気を配る必要があります。 海外工場の場合も同様ですから現地の法規制をしっかり確認しておきます。特に、現地の慣習、宗教、民族的な配慮すべき項目などは日本では気が付きませんから注意してください。 ２．６ 工場レイアウト図の作成 基本レイアウト図を基本に上記のようなさまざまな条件を折り込み、最終的な工場レイアウト図を作成します。図面は１/１００を基本にしますが、詳細な図示が必要な場合には具体的な詳細図(例えば、地下ピット図、機械や設備基礎構造図など)を準備します。 なお、図面は通常２Dですが、可能ならば、３Dで表示するとよいと思います。図面が完成したら、関係者に説明したり、上長の承認を得たりするなど必要な手続きを行います。 最終決定した後は、主工場の建屋仕様、設備類の仕様、配線配管仕様などを決定して、必要な見積もりを取得します。その後、工事に着工するといった手順を進めて工場建設を行うことになります。 ３．海外工場建設 海外進出は、日本の企業として必ず視野に入れる経営課題の一つであると思います。長年の経験を踏まえ一般的な注意事項や課題などについて説明します。なお、海外進出の目的や理由などに関する事前の検討課題などは「海外進出」の項目を参照してください。 ３．１ 現地調査 （１）現地調査の前に 現地調査は、先ず「事業計画案」を作成してから行います。その結果を踏まえて、調査項目や具体的な調査すべき内容が明確になるからです。逆にいえば、事業計画案が作成できていないと何を調査するのか調査の的を絞ることができません。 なお、現地調査項目は膨大な内容になるので事前に準備を行います。現地調査の前に、日本で調査できる事項は日本で情報収集を実施します。例えば、現地に進出している企業、商社、銀行などや在日大使館からもいろいろな現地情報を得られます。 （２）調査リストの作成 現地で何を調査するかを事前にリスト（チェックシート）を作成します。このチェックシートに基づき実施することになります。このシートに調査データを記載して、調査漏れのないようにしなければなりません。チェックシートのフォーマットは、調査チームで協議するなどして作成します。なお、工事単価や資材コストなど価格調査は、まとめて調査項目とすることもできます。 ３．２ 工場敷地調査項目 一般的な調査項目を列挙します。現地調査を実際に行った事例からまとめてあります。一般的な事例のほか、工場団地（工業団地）のケースも含んでいます。これを参考にしながら必要な調査項目とその細目を決定します。 なお、言葉の意味として、土地：予定する土地の現状の状態、敷地：整地した時の土地の意味です。 （１）.工場建設候補地周辺の自然環境調査 工場建設予定地の調査は、非常に重要な調査です。また、現地の合弁会社が事前に決めている土地があるなど調査のできない場合もあります。 ①気候条件（天候、気温の温湿度データ、年間と一時間雨量、風速、風向、雷など）、 ②地震の発生や震度のデータ、過去の津波発生の状況など ③大小河川からの浸水、洪水などの発生状況、周辺の排水路などからの増水危険度など。特に河川からのタカさ、海抜高さは重要な調査項目です。 ④周辺の自然環境の特質（遺跡、住宅、農地、畜産など）とその影響の有無 （２）工場敷地（予定土地に関する調査）
所在地、生活都市からの距離、通勤距離、土地の海抜高さ、現在の土地現状など ②土地総面積 土地の面積、土地形状、地質、地耐力調査など ③土地利用状態 敷地内の構築物、森林、鉄塔、農作物の有無、過去の土地利用内容など ④河川からの土地の高さ 河川からの高低差、盛り土要否、その他搬入搬出口調査。地震の場合の津波の浸水、高潮などの影響がないか。 ⑤隣接土地（敷地）との関係 境界測量図、工場の場合その概要、隣接工場との建屋、出入口、粉じん、騒音、振動、日照などの影響の有無 ⑥土地利用の法規制 環境規制、利用制限などがないか。 ⑦土地価格 販売価格、契約条件の内容、購入又は貸与の条件など （３）土地周辺の公道 土地周辺の公道、国道、高速道路の位置、河川との関係位置の調査と地図取得。材料や部品及び製品の物流に影響がないか調査。なお、工場建設時に道路敷設の必要性調査も確認します。 （４）給排水路
②工場への給水（飲料水：井戸、水道）、工業用水（井戸、水道、使用料の制限の有無）、工業用水の場合（水質、受給管径、受給可能量、配管図、水道局の工事範囲、水道料金など） ③工場排水路、公共排水管との接続位置、排水路への排水規制、廃水水質規制等 ④公共の廃水処理場又は施設の有無、廃水規制など （５）電力 電力関係は現地事情によりいろいろな問題が生じることがあるので重点的に調査を行う必要があります。 ①電力（受電電圧、周波数、容量制限、二次電圧、配線方式、敷地内の受電位置）、 ②電気工事の法規制、電力会社の工事範囲、停電頻度、電圧変動、電力料金構成など、 ③既存供給電力配線柱からの距離、受電配線工事（鉄塔敷設など）などの負担金の有無 ④自家発電（予備電源）装置の設置要否 （６）法規制 工場建設や生産に関連する現地の法規制の内容。公害防止規定、各種認可取得手続きなどに関する調査
３．３ 工場建屋に関する調査
（１）現地工場の建屋仕様 現地の工場建屋の仕様（スパン、梁下高さ、柱仕様、床荷重、屋根、雨どい仕様など）海外では、スコールのような急激な一時的な大雨（豪雨）となる場合がありますから、雨水の排水には注意必要になります。 （２）作業環境 作業環境に対する配慮（空調、暖房、冷房、吹き抜け、天井高さなど）東南アジア地域のような猛暑の時期がある場合、建屋の仕様には、通風や換気など工夫が必要になります。 （３工場建屋建築に関する法規制 建ぺい率、工場高さ、建築面積制限など。さらに、消防法規制の有無（消火栓、スプリンクラー、消火水槽など （４）工場建設業者 現地の建築業者（設立月日、資本金、従業員数、工事実績、評価など）の調査。さらに、設備据付、道路、付属建築物などの工事業者の調査も必要に応じて行います。特に、日系の工場建設企業が進出してなく、現地業者に行わせる場合は、慎重な調査を行います。 （５）建築コに関わるコスト調査 建築コスト（建物、道路舗装、配管、配線、ピット工事など）及び建築資材等の価格調査（日本との価格比）を行います。 ３．４ 付帯建屋調査 工場に付帯する建物や建築物の調査を行うものです。この場合、現地独特の慣習などがあるので、他社の現場見学調査も行います。 ①工場事務所（設置場所、面積、事務所建物構造、レイアウトの考え方、内装、装備品、建築費） ②従業員食堂（工場内か別棟か、社内厨房の有無、建屋仕様、面積、建築工事費） ③更衣室（配置場所、一人当たりの所要面積、盗難防止、安全対策など） ④動力室（設置場所、電力会社との工事分担やその費用、配線・配管費用） ⑤倉庫（倉庫の面積、内部の装備内容、輸送機器類） ⑥守衛室（配置場所、人員、工場保安体制、緊急連絡方法など） ⑦その他現地に必要な付帯的な建物（例：礼拝堂）や設置すべき機器（例：消防車）など ３．５ 購入品及び使用材料調査 生産工程で使用する各種の材料を現地で購入又は取得可能か調査します。購入不可能な材料は、日本又は隣国など）から支給することになります。 （１）現地工場で使用する燃料、補助材料、 調達できる燃料（軽油、灯油、LPG. 都市ガス、ガソリンなどの価格）その他、生産に使用するガス類の調達可否とその価格。生産工程で使用する油脂類の調達可否など。 （２）現地調達部品や材料 現地で調達する標準部品、市場から購入する材料などに関する現地メーカー調査を行います。部品調達計画に従って、現地メーカー調査を実施します。特に、近隣国から現地に輸入する場合は、その調査を追加することになります。 また、現地で国産化する部品がある場合には、国産化予定部品リストを作成して、それぞれの部品に対する現地メーカーの調査を行います。なお、事業計画に反映するため、このような部品や材料について、現地取得価格の調査も行うことになります。 （３）生産設備、治具、工具類の調達 現地で製作する生産設備、組立治具、使用する工具類などについて、現地調達の可能なリスト及び価格、納期等を調査 ３．６ 従業員に関する調査 従業員の採用に関する調査は、現地企業や現地進出の日系企業、商社、銀行などから現地の情報を得ることになります。さらに、現地のパートナー（共同経営者）や官庁などにおもむき情報収集に当たります。なお、従業員に関する調査項目は、細部にわたり大変調査項目も多くなりますから、調査時間の設定や担当者の選任などに考慮しなければなりません。 （１）従業員の採用 ①工場周辺の労働人口（通勤範囲の労働人口、技能者、技術者、スタッフの質や技能、現地事情など） ②採用の難易（失業率、定着率、募集方法、採用試験、転職者の応募など） ③作業者の質、熟練作業者、現場作業経験者の採用可否 ④技術者の採用可否、スタッフの学歴、経験のレベル、マネージャーの採用難易など ⑤新工場の基幹要員（監督者、技術者、スタッフなど）は、事前に採用して、マザー工場で研修させることが行われています。（研修生の受け入れ） 上記の調査は、現地の工場等（JICA,大使館、現地進出の商社、銀行など）から話を聞く方法が望ましいと思います。 （２）賃金、手当、福利厚生 ①賃金に関する調査は、なるべく職種別に詳細なリストを作成して調査することです。また、賃金に関する法規制があれば、調査と確認をしておきます。ここで調査した賃金は、事業計画に反映することになります。 （最低賃金、平均賃金、職種別の賃金、年齢給、各種の手当の内容とその支給額） ②法定の福利厚生（会社負担の各種保険料、各種手当の内容、法規定の負担金など） ３．７ 現地の労働法規制 ①法規制（労働日数、労働時間、残業規制、休日出勤、女性や年少者の労働規制、有給休暇など）労務に関する調査は丁寧かつ詳細に行います。特に解雇制限、外国人の労働制限なども調査しておくことです。 ②労働ビザに関する調査（駐在員、派遣員の取得条件、期間、手続きなど） ③従事する業務に定めれた各種の資格類（車両の運転、機械類の運転操作、危険物の取扱など）国家として規定されている資格や企業として定める資格の名称とその内容 ３．８ その他の事項 参考に調査する事項として、従業員の通勤手段、現地企業の一般的な福利厚生の内容やその費用、労働組合に関する情報など。 ３．９ 輸送・運搬に関する調査 （１）輸入手続き ①荷揚げ港の設備、関税の倉庫、荷扱い状況、保安状況 ②港から工場までの距離（輸送時間）、輸送手段とそのコスト、輸送上の制限（重量など） ③輸入部品などの関税（輸入税、その他の費用の有無、手続き時間など） ④輸入禁止品などの法規制 （２）製品や部品の輸送 ①製品輸送手段、輸送コスト、梱包、荷姿の制約など ②陸上輸送業者（輸送手段、輸送道路、保有車両、輸送料、事故率、損傷対策など） ③鉄道輸送の場合の経路、貨物料金、時間表、輸送制限 ④主要需要都市人口と工場からの距離、輸送コスト、輸送時間 ⑤運搬機器、部品容器類の取得及びその価格調査 ３．１０ 駐在・派遣員に関する調査 現地駐在員や派遣員の日常生活に関する調査も行っておく必要があります。 ①日本人向けの宿舎、ホテル事情、生活費、通勤車両や運転手、日本人学校の調査 ②日常の生活に関する特別に配慮すべき事項など。（駐在や派遣員の待遇、手当） ③現地の治安、病院、緊急時の対応（危機管理）など ３．１１ 現地調査チーム 現地調査に当たっては、調査チームを編成することがあります。現地で調査項目が多い場合、責任者の団長や専門技術者数名で編成するほか、外部の専門家などを参加させることもあります。現地のサポート人員として、通訳、案内人（工場団地の場合は販売担当者など）、取引先商社、現地の合弁会社担当者などが加わることもあります。 ４． 工場建設 ４．１ 海外工場の建屋仕様には十分留意する
４．２ 工業団地の選定 海外企業の誘致に熱心な国、地域では、その誘致企業のために工場団地(一般には工業団地ということが多い)を開発、販売しています。この工場団地は、電力供給、上下水道、廃水処理場などインフラが整っていますので、このような工場団地の一区画を取得するのが一番安心できます。ただ、土地価格が高いのが悩ましいところです。そのほか、工場敷地として、合弁企業の隣接地、倒産企業の跡地利用などのケースもありました。工場用地の取得にあたっては、現地法規、周辺地域の状況、自然環境などさまざまな調査、確認すべき項目があります。
４．３ 工場建設工事業者
海外工場建設の場合、工場建設工事は日系建設企業に発注する場合は、すべて信頼して任せておいてもそんなに心配することはないと考えます。ただ、現地建設会社に発注する場合、注意深くフォローしなければなりません。例えば、工事日程の進捗、工事仕様の確認、工事内容変更把握（勝手に変更されてしまう）などトラブルが発生することは避けられません。 （２）工事内容の変更 現地で一番トラブルになりやすい事項は、工事内容の変更です。工事内容の変更は、発注側、受注側それぞれの事情で起こり得るので、その場合の対応について、契約時に取り決めておくことも必要になります。また、工事遅れの場合のペナルティの取り決めも必要な場合があります。このように、その国の慣習や工事に関する契約条項が非常に重要になります。工事契約内容は、よく読んで確認しておくことです。 （３）工事契約書 なお、契約のサイン時には、必ず条項ごとに内容をよく読み、協議で織り込んだ内容となっているか確認することが必要です。（協議内容と契約書類の内容が違っていることも想定しておくことです。現地語、英文、日本語の違いにも注意します） ５．海外工場の生産立ち上げ 海外で生産を行う場合の課題やその対策を述べていきます。海外生産は、今まで述べてきた新工場の建設以外にもいろいろな生産を行う方法がありますが、どんな工場でも自社の製品を生産することには変わりありません。 ５．１ 生産開始準備 工場建設や合弁企業での工場で生産を行う場合でも、製品を生産するためのいろいろな準備を行わなくてはなりません。設備の試運転、部品の調達、生産に使用する資材、作業に必要な保護具や工具類など準備リストを作成して落ち度のないように準備を進めていきます。この作業は、現地で準備（又は調達）するものや日本から支給（暫定支給も含む）するものとに区分して準備します。 ５．２ 作業者の教育訓練 （１）作業開始準備 現場の監督者は、作業開始の前に作業に必要ないろいろな準備を行わなくてはなりません。一般的には、マザー工場で実際に使用している必要な工具、副資材、保護具類などのリストを作りそれに基づいて現地で準備を進めます。名称や仕様（スペック）をしっかり確認しておくと間違いがないといえます。場合によっては、サンプルを準備して供与します。 （２）作業者の作業訓練 現地採用の作業者の技能訓練は、生産準備が完了すると開始します。一般的には、、訓練用の製品や部品を準備して実際の作業を行います。「仕事の教え方」のマニュアルに従って行うようにしなければなりません。高度な技能でその習得が困難な場合には、マザー工場から派遣した指導員が監督者の支援をしながら作業指導を行うなどの方法もあります。 （３）作業の習熟 誰でも初めての仕事は、最初からうまくできません。繰り返して仕事をすることによって、その習熟が進むものです。ですから、作業の習熟が進むように気長に指導しながら、一定の生産数量をこなしていく必要があります。生産立ち上げ段階から急激な生産実績は上がらないことを知っておくべきです。この作業の習熟に関しては「生産管理」の項目を参照してください。 ５．３ 技術・技能指導員の派遣
ここで注意しておきたいのは、海外での仕事は日本と大いに異なることです。日本で仕事をする時、何か問題や間違ったことでも、すぐに上司や同僚からサポートを受けたり、アドバイスしてくれることがよくありますが、海外ではそれはありません。いいかえれば、すべて自分の実力で仕事を行わなければならないのです。企業の中で日ごろから、自分の実力を過信しているような技術者は、海外では全く役に立たない場合があります。自分で仕事ができないため、現地の技術者に責任を押し付けたり、他人の仕事をあれこれ批判するだけで自分は何もできないなど問題の多い技術者が少なくありません。本当に実力と指導力のある技術者、監督者を派遣しなければなりません。 ５．４ 試作による品質確認 生産立ち上げの前に試作を行い、作業の習熟や生産準備状況の確認を行います。その試作製品の品質確認も重要な仕事です。試作品の最終品の品質確認において、合格することが必須になります。試作品の品質に問題があれば、その改善を行わなければなりません。このような品質問題の解決法につては、「品質管理」の項目を参照してください。 ６．生産立ち上げ 生産準備が終わり、試作品の品質も合格すれば、正規生産立ち上げとなります。職場の安全点検も行います。天井設備、重量物の運搬設備、コンベヤー類のテスト運転など設備点検もしっかり行います。、 ６．１ 生産ラインの習熟 生産立ち上げは、先にも述べたように、作業者の習熟を見ながら生産数量を上げていくことになります。この生産立ち上げ段階では、いろいろな初期的な問題が発生しますから、あわてず、現状をしっかり掴んで対処することが大切です。よく管理者や監督者が生産が予定通りアップしないので、「何をやっているんだ」と怒鳴っている声が聞こえますが、これはいただけません。生産ラインが実際に動き出し、作業を開始すると新たないろいろな問題が起きます。これはどんな工場でも発生するものですから、監督者は、注意を払って作業状況を観察する必要があります。 ６．２ 設備の初期故障 これはよく知られていることですが、自動化設備や機械、組立治具、搬送機器など設備類の初期運転が始まるとトラブル（異常）が発生して停止してしまいます。初期故障と呼ばれているもです。これは、設備自体の設計や製作上の問題、操作員の不慣れによる操作ミスや取扱いの間違い、システムやソフトのミス、そのほか、電圧変動、各種センサーの作動ミスなどが発生するからです。このような問題が生じないように事前にテスト運転、操作の教育など行いますが、避けられない場合もあることです。 このような問題も一つ一つ改善することにより、問題も発生しなくなります。私は、これも作業の習熟と並んで、「設備の習熟」と呼んでいます。従って、生産立ち上げは、この二つの習熟が進行することを意味していると思っています。 ６．３ 生産立ち上げ品質 試作により製品品質の合格確認を行ったとはいえ、連続して生産が続いていくと思わぬ問題が発生します。試作段階では、注意深く作業し、いろいろな不具合箇所はその都度修正するなどしながら製品をつくっているような場合は、問題個所が改善されてなかったり、設備などの新たな問題も起こります。一般的に生産立ち上げ時の品質は、不良率が高くなる傾向にあるので品質検査は注意深く実施しなければなりません。そして、迅速な問題解決が必要になります。 ７．危機管理 海外生産において、考えておくべきことは、危機管理です。突発的な問題で駐在員や派遣員の生命に危険が及ぶことがあります。この危機管理は、現地と日本の本社が一体となって対応する必要があります。この危機管理については、別項の「海外進出」を参照してください。 ８．あとがき  私は現役時代に自分の仕事の経験や知見などを標準化して、一冊のハンドブックにまとめてみました。A５サイズで約１７５ページのもので、必要な改定も行ってきました。当時にはパソコンやスマホもなく、癖のある私の手書きでした。現在ならこの中のデータはすべてスマホに入るのですが、当時はコピーして海外にも持って出張しました。 内容は、組立ラインの主要設備の基本的な配置、標準的なサイトレイアウトや工場レイアウト、基本的な建屋の仕様、設備基礎構造、所要人員の計算方法、作業場や事務所などの必要な面積原単位、ロボットの採用方法、製造コストの算出方法など。さらに、海外で工場を計画したり、建設したりする場合のポイントなどを記載しました。これは参考ですが、当時のロボットに関する項目について、記載されている内容を示しました。 
当時は、ロボットメーカーが雨後の筍の如く乱立していました。その中で、工程に最適なロボットを採用する検討も行っていました。産業用ロボットの本格的な採用は、自動車車体溶接ラインに採用されましたので関連事項として、「自動車組立技術」の項を参照してください。なお、右図の記載内容で、企業名等は削除しました。
更新：２０２４．１１．１４
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